特別加入について

一人親方特別加入労災保険制度のご案内

一人親方の皆様、ご存知ですか?

一人親方の方が業務中(仕事中)にケガをした場合は、
公的保険制度である「労災保険」からも「健康保険」からも給付を受ける事はできません!!
※ 病院の治療費に健康保険証は使えません。


通常、労働者が業務中にケガをした場合は「労災保険」、業務外のケガは「健康保険」が適用されます。
しかし、一人親方の方は「労災保険」が適用されず業務中のケガは「健康保険」の給付も受けられない為
自費診療【10割(全額)自己負担】になります。


一人親方の業務中(仕事中)の ケガについて補償を受ける為には?


① 労働保険事務組合に事務委託し、「一人親方特別加入制度」を利用する
② 民間の損害保険、生命保険等に加入する
→ 病院の治療費は、自費(自由診療)で支払い、
その補填として損害保険・生命保険からの給付を受ける
*特別加入制度とは、労働者でない一人親方の方も特別に政府労災保険への任意加入を認める制度です。


特定業務従事者の加入時健康診断について

加入時健康診断が必要な場合

以下の表に記載されている業務に、それぞれ定められた期間従事したことがある場合には、
特別加入の申請を行う際に健康診断を受ける必要があります。

特別加入予定者の業務の種類 特別加入前に左記の
業務に従事した期間
(通算期間)
必要な健康診断
粉じん作業を行う業務 3年以上 じん肺健康診断
振動工具使用の業務 1年以上 振動障害健康診断
鉛業務 6ヶ月以上 鉛中毒健康診断
有機溶剤業務 6ヶ月以上 有機溶剤中毒健康診断

特別加入が制限される場合

加入時健康診断の結果が次のような場合には、特別加入が制限されます。

特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、その症状または障害の程度が一般的に
就業することが難しく、療養に専念しなければならないと認められる場合には、従事す
る業務の内容にかかわらず特別加入は認められません。

 

特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、その症状または障害の程度が特定業務
からの転換を必要とすると認められる場合には、特定業務以外の業務についてのみ特別
加入が認められることとなります。

保険給付を受けられない場合

特別加入前に疾病が発症、または加入前の原因により発症したと認められる場合には、特
別加入者としての保険給付を受けられないことがあります。

特別加入者に関する業務上の災害として保険給付の対象となる疾病は、特別加入者と
しての業務を遂行する過程において、その業務に起因して発症したことが明らかな疾病
に限定されます。特別加入前に発症した疾病や特別加入前の事由により発症した疾病に
関しては、保険給付の対象となりません。
 したがって、加入時健康診断の結果、疾病の症状または障害の程度が、特別加入につ
いての制限を行う必要のない程度であった場合であっても、加入時点における疾病の程
度および加入後における有害因子へのばく露濃度、ばく露期間などからみて、加入前の
業務に主たる要因があると認められる疾病については、保険給付は行われません。

保険給付・特別支給金の種類

特別加入者が業務災害または通勤災害により被災した場合には、所定の保険給付が行われ
るとともに、これと併せて特別支給金が支給されます。

特別加入者に対する保険給付および特別支給金の種類は、以下の表のとおりです。

保険給付の種類 (注1) 支給事由 給付内容

特別支給金

具体的な例
(給付基礎日額1万円の場合)
療養保障給付 療養給付 業務災害または通勤災害に よる傷病について、病院等で 治療する場合 労災病院または労災指定病院等 において必要な治療が無料で受 けられます。また、労災病院また は労災指定病院等以外の病院に おいて治療を受けた場合には、治 療に要した費用が支給されます。 (注2) 特別支給金はあ りません。 (給付基礎日額とは
関係なく)必要な治 療が無料で受けられ ます。
休業補償給付 休業給付 業務災害または通勤災害に よる傷病の療養のため労働 することができない日が4日 以上となった場合 (注3) 休業4日目以降、休業1日につき給 付基礎日額の60%相当額が支給 されます。 休業特別支給金 休業4日目以降、 休業1日につき 給付基礎日額の 20%相当額を支 給。 (20日間休業した場合) ①休業(補償)給付  1万円×60%×(20日-3日)  =10万2千円
②休業(補償)特別支給金  1万円×20%×(20日-3日)  =3万4千円
障害補償給付
障害給付
〔障害(補償)年金〕 業務災害または通勤災害に よる傷病が治った後に障害 等級第1級から第7級までに 該当する障害が残った場合 〔障害(補償)一時金〕 業務災害または通勤災害に よる傷病が治った後に障害 等級第8級から第14級までに 該当する障害が残った場合 〔障害(補償)年金の場合〕 第1級は給付基礎日額の313日分 ∼第7級は給付基礎日額の131日 分が支給されます。
〔障害(補償)一時金の場合〕
第8級は給付基礎日額の503日分 ∼第14級は給付基礎日額の56日 分が支給されます。
障害特別支給金 第1級342万円∼ 第14級8万円を 一時金として支 給。 (第1級の場合)
①障害(補償)年金
 1万円×313日=313万円
②障害特別支給金(一時金)
 342万円
傷病補償年金
傷病年金
業務災害または通勤災害に
よる傷病が療養開始後1年6
か月を経過した日または同
日後において
①傷病が治っていないこと
②傷病による障害の程度が
 傷病等級に該当すること
のいずれにも該当する場合
第1級は給付基礎日額の313日分、
第2級は給付基礎日額の277日分、
第3級は給付基礎日額の245日分
が支給されます。
傷病特別支給金
第1級は114万円
第2級は107万円
第3級は100万円
を一時金として
支給。
(第1級の場合)
①傷病(補償)年金  1万円×313日=313万円
②傷病特別支給金(一時金)  114万円
保険給付の種類 支給事由

給付内容

特別支給金 具体的な例
(特別基礎日額1万円の場合)
遺族補償給付
遺族給付
〔遺族(補償)年金〕
業務災害または通勤災害に
より死亡した場合(年金額は
遺族の人数に応じて異なり
ます)
〔遺族(補償)一時金〕
①遺族(補償)年金の受給資 格をもつ遺族がいない場 合
②遺族(補償)年金を受けて いる方が失権し、かつ、他 に遺族(補償)年金の受給 資格をもつ方がいない場 合で、すでに支給された 年金の合計額が給付基 礎日額の1000日分に満た ない場合
〔遺族(補償)年金の場合〕
遺族の人数によって支給される 額が異なります。 (遺族1人の場合)  給付基礎日額の153日分または 175日分(注4) (遺族2人の場合)  給付基礎日額の201日分 (遺族3人の場合)  給付基礎日額の223日分 (遺族4人以上の場合)  給付基礎日額の245日分 〔遺族(補償)一時金の場合〕 左欄の①の場合  給付基礎日額の1000日分 左欄の②の場合  給付基礎日額の1000日分から すでに支給した年金の合計額を 差し引いた額
遺族特別支給金 300万円を一時金 として支給 金 300万円を一時金 として支給 〔遺族(補償)年金で遺族が 4人の場合〕 ①遺族(補償)年金  1万円×245日=245万円  ②遺族特別支給金(一時金)  300万円 〔遺族(補償)一時金支給事由 ①で遺族が4人の場合〕   ①遺族(補償)一時金  1万円×1000日=1000万円 ②遺族特別支給金(一時金)  300万円
葬祭料 葬祭給付 業務災害または通勤災害に より死亡した方の葬祭を行 う場合 31万5千円に給付基礎日額の30日 分を加えた額または給付基礎日 額の60日分のいずれか高い方が 支給されます。 特別支給金はあ りません。 ①31万5千円+(1万円×30日)  =61万5千円 ②1万円×60日=60万円 よって、高い額の②が支払わ れます。
介護補償給付
介護給付
業務災害または通勤災害に より、障害(補償)年金または 傷病(補償)年金を受給して いる方のうち、一定の障害を 有する方で現に介護を受け ている場合 介護の費用として支出した額(上 限額があります)が支給されます。 親族等の介護を受けている方で、 介護の費用を支出していない場 合または支出した額が最低保障 額を下回る場合は一律にその最 低保障額が支給されます。 上限額および最低保障額は、常時 介護と随時介護の場合で異なり ます。 特別支給金はあ りません。 〔常時介護を要する者〕
最高限度額 104,290円
最低保障額  56,600円
〔随時介護を要する者〕
最高限度額  52,150円
最低保障額  28,300円
※平成25年3月1日現在

(注1)「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に対して支給される保険給付の名称です。
(注2)原則、給付の範囲は健康保険に準拠しています。
(注3)休業(補償)給付については、所得喪失の有無にかかわらず、療養のため補償の対象とされている 範囲(業務遂行性が認められる範囲)の業務または作業について全部労働不能であることが必要とな っています。全部労働不能とは、入院中または自宅就床加療中もしくは通院加療中であって、補償の 対象とされている範囲(業務遂行性が認められる範囲)の業務または作業ができない状態をいいます。
(注4)遺族(補償)年金の受給資格者である遺族が1人であり、55歳以上または一定の障害状態にある妻の 場合には、給付基礎日額の175日分が支給されます。

※厚生労働省のパンフレットより一部抜粋

  厚生労働省のパンフレットはこちら >>

社会保険労務士 岩井労務管理事務所内
労働保険事務組合 平成労務管理協会
〒323–0820 栃木県小山市西城南3–3–2

平成労務管理協会_サイドメニュー画像 平成労務管理協会_サイドメニュー画像 平成労務管理協会_サイドメニュー画像 平成労務管理協会_サイドメニュー画像 平成労務管理協会_サイドメニュー画像 平成労務管理協会_サイドメニュー画像 平成労務管理協会_サイドメニュー画像